親身に受けてくれるところを見つけましょう！

法律相談所、利用したことがあります。
離婚です。
これは、ＤＶの関係があったので、まず市が配布してあるパンフレットのＤＶ電話相談窓口に電話をかけまくりました。
一番親身になってくれたのが、警察安全相談電話でした。
福祉事務所にも相談しましたが、とにかく離婚しないと、母子家庭のサービスは受けられないと言われ、逆に落ち込みました…だから、一カ所だけじゃなくて、いろいろ相談してみるといいですよ。
一度警察に相談すると、話は早くて、行政のＤＶ保護窓口や、法的手続きなど、すんなり利用することができました。
区役所でも無料法律相談、もちろんありますが、人気が高く、時間も短く、決まった曜日にしかやってないので、要点をまとめて相談するのがいいですね。
地域によっては、土日でもやっている弁護士会の法律相談もあるはず。
わたしは、後のことも考え、協議離婚の条件について、一度相談しに行きました。
あとは…１０月５日は「法律の日」なので、この日に無料法律相談の開催が多いです！わたしも、飛び込みで相談できて、とても良かったです。
とりあえず、今は家庭裁判所で調停中です。
調停委員さんが間に入ってくれて、離婚の話し合いができるので、この制度も有益です。

不景気からの抜け出そう

昨年から、１００年に一度の不景気になり、各企業ともにかなりくるしい状況にあります。
そんな中、政権交代し新しい政治で日本をかえることに意欲を感じられる民主党がマニフェストでさまざまな政策を打ち出してきました。
しかし、財源確保がなかなかできず、事業の振り分けなどされました。
しかし、国民は、一気にすべてやれとは思っていません。
できるところから、財源を使い、今問題になっています。
デフレ対策をとめることが先決だと思います。
私たち、消費者からすれば、安ければ安いほどうれしいのですが、安いと企業も大変くるしい状況が続きます。
自民党ではなしえなかったことも行うことができ、無駄な財源もなくすことができたことにはとてもいいことだと思います。
今の日本は、政府だけでなく国民全体で乗り越えなくてはならない危機的な状態にあります。